特定非営利活動法人とうほくPPP・PFI協会

アンケート調査

東北PPP/PFI情報

■すでに供用開始されているPPP/PFI事例

  方式・
期間
VFM   導入調査、アドバイザリー
十和田市浄化槽整備推進事業 BTO、15年間 3億6900万円 07年2月、事業者にティ・エム・イーグループ(代表企業:県南環境保全センター、構成企業:十和田浄化槽センター、伊藤建設、竹達建設、中沢水道設備工業、青森県南清掃)を選定した。  
青森市新ごみ処理施設建設・運営事業 DBO、20年   2015年4月1日より供用開始。SPC:三菱重工環境・化学エンジニアリンググループ(代表企業:三菱重工環境・化学エンジニアリング、協力企業:本間組、北斗建設、秋田東北商事、重環オペレーション、KCMコーポレーション、豊産管理) (導)日本環境工学設計事務所
(ア)エイト日本技術開発
水沢市中学校共同調理場建設事業(PFI的手法)   1億1000万円 給食開始から15年間予定 公募型企画提案競争で高惣建設グループを選定 SPCはアスプルみずさわ 03年8から本格稼動している (ア)東日本リサーチセンター
金ヶ崎町たい肥センター(PFI的手法)     町、JA岩手ふるさと、産業廃棄物処理業者、有機廃棄物処理プラント製造業者の4者でSPCオーガニック金ヶ崎を設立、01年6月から操業開始している (ア)環境会議所東北
紫波町浄化槽整備事業 BTO、10年間 9300万円 05年12月SPCの紫波PFI浄化槽整備と事業契約書を交わした。契約期間は05年12月14日から16年3月31日まで。06年4月1日から事業開始、11年3月までの5ヵ年で浄化槽設置を完了させる (導)日本上下水道設計
奥州市(水沢区)市営浄化槽整備事業 BTO、約10年間   優先交渉者にセントラル設備機器グループを選定、07年6月に奥州浄化槽整備株式会社と契約を締結した。 (導)日本上下水道設計
宮古市営浄化槽事業 BTO、10年間   07年10月〜事業が開始された。SPC宮古浄化槽整備(代表企業:小成良治商店、構成員:テドネット、宮古衛生社、ニコニコ総合企業、文化衛生社、田老衛生社、新里衛生社、新日東鋼管、藤村商会、北村管財、吉田産業)  
(仮称)第2クリーンセンター整備・運営事業 BOO、20年間   09年4月竣工。事業者はいわて県北クリーン(代表企業:タクマテクノス、構成員:タクマ、西松建設) (導)日本技術開発
(仮称)紫波町火葬場整備事業 BTO、10年間 約7% 09年3月竣工、4月から供用開始。SPCは(株)故郷の山(代表企業:佐々木建設、構成員:岡崎建設、宮本工業所、富岡鉄工所、佐々木電機本店、十文字組、紫波建設、中居敬一郎都市建築設計)  
盛岡中央消防署新庁舎および(仮称)山岸出張所庁舎整備等事業 BTO、20年間   盛岡地区広域消防組合がPFI導入し建設、2016年5月28日より供用開始。SPC=「盛岡地区消防PFIサービス梶v (構成員:前田建設工業(代表企業)、東野建設工業、盛岡総合ビルメンテナンス、協力企業:佐藤総合計画、中井敬一郎都市建築設計、トータルメディア開発研究所)。 (ア)ニュージェック、みずほ総研究所、西村あさひ法律事務所
大館周辺広域市町村圏組合・一般廃棄物処理委託事業 BOO 完成後20年5月末まで 総合評価一般競争入札でエコマネジ・ユナイテッドグループを落札者に決定 SPC:大館エコマネジ(株)

供用開始は05年8月1日
日本総合研究所
東北大学三条学生寄宿舎整備 BTO、12年間 導)6.4%
約37%
07年3月26日に「ユニバーシティ三条」完成記念式典が開かれた。SPC:三条ユニバーシティーハウス(株)(鴻池組、日比谷総合設備、ジェイ・エス・ビー) (導・ア)Pwcアドバイザリー
仙台市松森工場関連市民利用施設整備事業 BOT、16年間 約7億円 19.5% 05年7月オープン。SPC:松森PFI(株)。8.16宮城地震による天井落下事故を受け、仙台市では「PFI方式による公共サービスの安全性確保に関する検討委員会」の報告書をまとめた (導・ア)パシフィックコンサルタンツ
新仙台市天文台整備運営事業 BOT、33年間 12.90% 08年7月に開館した。(事業主体:仙台天文サービス、施工:戸田建設・橋本店JV、設計・監理:NTTファシリティーズ) (導・ア)Pwcアドバイザリー
仙台市新野村学校給食センター整備事業 BOT、15年間 8.00% 08年4月完成、供用が開始された。(事業者:野村給食SPC、設計・監理:久米設計、MADO建築綜合設計、施工:杜の都企業体(仙建工業、奥田建設、佐々良建設、深松組、後藤工業、ユアテック)、調理設備:東北アイホー調理機 (導)日建設計シビル
(仮称)南吉成学校給食センター整備事業  BOT、15年間 約10.8%(約12億9千万円) 仙台市がPFI導入で整備を進めていた同センターが完成した。管理・運営は東洋食品を代表企業とする「南吉成学校給食サービス」。今後15年間運営・維持管理を行う。設計・監理は楠山設計、施工は鹿島・阿部和工務店JVが担当した。 (導)鞄建設計総合研究所東北オフィス
公務員宿舎亀岡住宅整備事業 BTO、19年間 18.55% 東北財務局初のPFI事業。SPC:(株)亀岡の杜(戸田建設・梓設計・富士サービス)、施工:戸田建設 (ア)野村総合研究所
古川南中学校設計、建設、維持管理及び運営事業 BTO、17年間 導)3.6% 29.1% 06年4月開校、設計・施工及び維持管理や給食業務、図書館運営業務は、サンケイビルグループが設立したPFI事業会社「古川ユースウェアサービス」が担当している。 (導)パシフィックコンサルタンツ
(ア)建設技術研究所
石巻地区広域行政事務組合消防本部(石巻消防署併設)庁舎移転整備事業 BTO、20年間 4.50% 07年3月完成、稼動開始している。SPC:PFI石巻(代表企業:若築建設、構成企業:遠藤興業、佐藤工業、ジャパンビルシステム、協力企業:織本匠構造設計研究所、関・空間設計、日本電信電話) (基本設計)佐藤総合計画
(ア)長大
県営住宅松境・住吉団地移転建替及び酒田市琢成学区コミュニティ防災センター整備等事業 BTO、約22年間 導)約16〜17%
約30%
SPC:鳥海PFI(代表・大場建設)07年7月から入居開始した (ア)佐藤総合計画
石巻広域行政事務組合養護老人ホーム万生園改築事業 BOO、15年 10億5900万円(現在価値ベース:8億7100万円) 施設整備・維持管理運営業務は2009年4月からこごた福祉会が担当。設計監理は滑ヨ・空間設計、施工は共立建設 (導)日建設計シビル
(ア)長大
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業 BTO、20年   SPCは鹿島建設グループが設立した「フィッシャーリーサポートおながわ」で、施工は鹿島・田中建設JVとメタウォーター。事業期間は2035年3月31日まで。 (ア)三菱UFJリサーチ&コンサルティング
上山市学校給食センター建設・維持管理等事業 BTO、約20年 導)4.3% 2005年4月12日給食提供開始。 SPC:エコランチファクトリー上山(代表企業:大和工商リース、協力企業:フジタ、羽田設計事務所、羽陽建設、千歳建設、タニコー、日本通運、ひいらぎや、山形警備保障) (ア)建設技術研究所
(仮称)東根市消防庁舎整備事業 BTO、16年間   06年6月起工、07年3月までに施設建設、22年3月まで維持管理業務を行なう。SPC:さくらんぼ消防PFI(株)(代表企業:東急建設(建設)、構成企業:羽田設計事務所(設計)、ひいらぎや(維持管理)) (導)佐藤総合計画
東根市学校給食共同調理場整備事業 BOT、15年間 約15% 08年4月オープン。SPC:PFIさくらんぼ東根学校給食サービス(代表企業:サンテック、構成員:日立建設設計、鈴木建築設計事務所、奥山建設、ひいらぎや、メフォス、アイホー) (導)佐藤総合計画
県営住宅鈴川団地建替え事業 BTO、22年間 導)約15%24.7% SPCは「山形PFI」、 構成員は山形建設(代表企業、建設)、本間利雄設計事務所(設計)、山形ナショナル電機(維持管理)と、すべて地元に本社をおく企業 (導・ア)佐藤総合計画
山形市学校給食センター整備 BTO、15年間 約17% 09年3月竣工。SPC:山形学校給食サービス(代表企業:東洋食品、構成員:INA新建築研究所、山形建設、鹿島道路、伊藤忠アーバンコミュニティ、協力企業:本間利雄設計事務所、ひいらぎや、日通山形運輸、日本調理器、庵建築設計事務所) (導)建設技術研究所
(ア)パシフィックコンサルタンツ
米沢市市営塩井町住宅建替え BTO、20年間 4.28% 1号棟SPC:(株)米沢塩井PFI(代表企業:金子建設工業(建設)、構成員:羽田設計事務所(設計)、シグマ(維持管理) (導)ランドブレイン
(ア)佐藤総合計画
福島市あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業(PFI的手法) DBO、22年間 導)18% 08年9月1日本格稼動開始した。設計・施工=荏原製作所、運営=荏原エンジアリング (導)ふくしま自治活性化センター(ア)UFJ総合研究所
いわき市文化交流施設整備 BTO、約19年 導)11.6% 15.8% 「アリオス」1期工事(大ホール・小ホールなど):06年2月起工、08年4月オープン。現在2期工事(中ホールなど)の建設中、グランドオープンは09年春の予定。SPC:いわき文化交流パートナーズ (導・ア)みずほ総合研究所
秋田市新屋比内町市営住宅建替事業 BT 約29% 07年7月、チーム・秋田と特定事業契約を締結した(代表企業:中田建設、構成員:中央土建、加藤建設、林工務店、汎建築設計事務所、共立総合設計、協力企業:はまなす会、山王土地、秋田管工事業協同組合、都市環境研究所、NTTデータ経営研究所)。09年2月に第1期住宅の引渡し、10年2月に第2期住宅の引渡しの予定。 (導)ベターリビング
名取市新学校給食共同調理場整備等事業 BTO、15年間 約10% 10年6月の完成に向け、本格着工した。SPCは名取学校給食サービス(代表企業:東洋食品、構成員:楠山設計、鹿島道路、佐藤建設、伊藤忠アーバンコミュニティ、同和興業、アイホー、東北アイホー調理機、三菱UFJリース) (導)佐藤総合計画
(仮称)新高砂学校給食センター整備事業 BOT、15年間 7.20% WTO対象の総合評価一般競争入札により民間事業者を東洋食品グループに決定、SPCは「高砂学校給食サービス」(代表企業:東洋食品、構成員:三菱UFJリース、橋本店、アイホー、伊藤忠アーバンコミュニティ、同和興業、協力企業:関・空間設計、マド建築綜合設計、ダイダン、東北アイホー調理器)   10年2月の完成、4月の供用開始を予定している。 (導)日建設計シビル
県営住宅通町団地建替事業(米沢市) BTO、約20年 約3.6% 総合評価一般競争入札により金子建設工業グループを落札者に決定した。(代表企業・建設・維持管理:金子建設工業(株)、設計:羽田設計事務所) (導・ア)佐藤総合計画
岩手沿岸南部クリーンセンター整備運営事業 DBO、15年間 10.40% 平成23年4月供用開始(発注者:岩手沿岸南部広域環境組合、設計施工:新日鉄エンジニアリング潟Oループ) (導)パシフィックコンサルタンツ
盛岡市火葬場整備等事業 DBO、20年 約3% 平成24年2月供用開始(事業者:不来方やすらぎの丘事業グループ (代表企業:日本国土開発、構成員:山下設計、武田菱設計、宮本工業所、盛岡総合ビルメンテナンス、昭栄建設、岩手電工、朝日工業社) (ア)みずほ総合研究所
盛岡第2地方合同庁舎(仮称)整備等事業 BTO、13年間 約1% 東北地方整備局初のPFI事業として、2011年12月15日完成(事業主:盛岡第2合同庁舎整備運営梶A代表企業:東亜建設工業(建築) (検討)みずほ総合研究所
宮城県消防学校移転整備 BTO、22年間 13.50% 宮城県初のPFI導入の同事業が完了した。SPCはみやぎ消防パートナーズ(代表企業:日本PFIインベストメント、構成企業:仙建工業、奥田建設、佐々良建設、後藤工業、小野良組、ビルキャスト、グリーンハウス、協力企業:アイ・エフ建設設計研究所、松本純一郎設計事務所、朝日工業社、太平電気) (導ア)建設技術研究所
東松島学校給食センター整備運営事業 BTO、15年間 約3億7,323円 東松島市初のPFI事業としてH24.4月にオープンした。SPCは東松島スクールランチサービス (代表企業:グリーンハウス、構成員:梓設計、盛総合設計、熊谷組東北支店、三菱電機ビルテクノサービス東北支社、日本調理器東北支店、八千代エンジニヤリング) (導・ア)佐藤総合計画
(仮称)東根市立神町小学校分離校整備等事業 BTO、15年間 約13% 11年4月に開校(東根市立大森小学校)。SPCはさくらんぼ東根学校PFI(代表企業:フジミビルサービス) (導、ア)佐藤総合計画
能代市営住吉町住宅建替整備事業 BT   2012年4月より供用開始。PFI的手法(買取公営型)導入 (導)ランドブレイン
宮城県教育・福祉複合施設整備事業 BTO、15年間 約7% 宮城県がPFI事業として建設、東日本大震災の津波被害により開設が一年延期され、平成25年4月からの供用開始となった。愛称は「まなウェルみやぎ」。SPCはみやぎ教育福祉パートナーズ(鹿島建設、橋本店、太平ビルサービス、同和興業、東京海上フィナンシャルソリューション証券会社、コクヨ東北販売) (導)みずほ総合研究所
公務員宿舎亀岡住宅(第2期)整備事業 BTO 4.66% SPCは青葉の里(戸田建設・日総建・不二ビルサービス) (ア)野村総合研究所
(仮称)小学校給食共同調理場整備事業 BTO、15年間 約5% 青森市がPFI方式で進める同事業が起工し、安全祈願祭が行われた。SPCは青森スクールランチサービス(グリーンハウス(代表企業)、梓設計、前田建設工業、日本調理機、三菱電機ビルテクノサービス、八千代エンジニヤリング)で、2014年4月から供用開始し15年間の維持管理・運営を行う。 (導)パシフィックコンサルタンツ
(仮称)岩手中部広域クリーンセンター整備及び運営事業 DBO、20年間   岩手中部広域行政組合(北上市、花巻市、遠野市、西和賀町)は、「岩手中部エコクリエイション梶vと契約を締結した。<代表企業:三菱重工環境・化学エンジニアリング梶A構成員:重環オペレーション梶A協力企業:竃{間組、千田工業梶A鰹ャ田島組、小岩井農牧梶A秋田東北商事梶A三菱製紙エンジニアリング梶A三菱マテリアル梶j (導)日本技術開発
(ア)八千代エンジニヤリング
紫波中央駅前開発整備計画(PPP)     紫波町のJR紫波中央駅前都市整備事業の中核施設となる「オガールプラザ」が竣工した。町営の図書館や地域交流センターのほか、民間の多様なテナントが入居する。また、紫波町の新庁舎整備事業総合評価一般競争入札で橘建設グループを選定した。(代表企業:橘建設、構成員:久慈設計、寿広、岡崎建設、佐々木建設、富岡鉄工所、十文字組、紫波建設、興和電設)事業スキームはBTO、維持管理運営期間は15年間。 (導)東洋大学
(ア)よんりん社
(導)パシフィックコンサルタンツ
矢巾町駅前地区整備 BTO   矢巾町はJR矢幅駅前地区基盤整備と複合施設などを一体的に行うための事業者選定で公募型プロポーザルを行い、NIPPOグループを優秀提案者として特定した。(代表企業:NIPPO(SPC総括管理、建設・監理)、構成員:宮城建設(建設)、第一商事(維持管理・運営)、佐藤技術(調査・設計・監理)、久慈設計(設計・監理) (ア)タックエンジニアリング
大館市営新町・中町・向町建替事業 BTO、18年間 約7%(約1億円) 大館市は、同事業の総合評価一般競争入札を行い、大館都市開発グループを落札者に決定した。(代表企業:大館都市開発梶A構成企業:花岡土建梶A丸山建設梶A活ノ藤羽州建設、藤和建設梶A轄H藤米治商店、東北ビル管財梶A鞄s市環境研究所、(有)アトリエ建築設計室、樺F工業所、奥羽電気設備梶A協力企業:鰹ャ畑設計事務所)事業方式はBTO、期間は2031年3月31日までの約18年間。アドバイザリーは建設技術研究所が担当、シリウス、学校文化施設研究所が関与した。 (導)建設技術研究所
クリーンプラザよこて整備及び運営事業 DBO、20年間   2016年4月1日から供用開始。鰍謔アてEサービスが運営事業者(出資:荏原環境プラント梶A伊藤建設工業、横手建設)。 (導)日本環境工学設計事務所(ア)パシコン
東北大学ユニバーシティ・ハウス三条U(仮称) PPP   2007年より供用開始。日本人学生81人、外国人留学生135人の計216人が定員。国際化を牽引できる人材の育成などをコンセプトとしている。  
東根市公益文化施設整備等事業 BTO 約10.6% 2016年7月完成、同年11月供用開始。SPC:メディアゲートひがしね(代表企業=鹿島建設) 設計・管理は山下設計が担当した。  
鶴岡市立荘内病院医師公舎整備等事業 BTO、15年間   2015年6月完成。建設:鶴岡建設グループ(鶴岡建設、羽田設計事務所、佐藤工務) (導)(ア)佐藤総合計画 
白石市学校給食センター整備運営配送事業 DBO、15年間   2015年8月供用開始。事業者:ハーベストグループ(代表(運営)=ハーベスト、設計=櫻田建築事務所、建設=橋本店、調理設備=東北アイホー調理機)。  
(仮称)仙南クリーンセンター整備運営事業 DBO   2017年3月供用開始。施工監理=パシフィックコンサルタンツ、設計・施工=神鋼環境ソリューション、運営・維持管理=仙南環境サービス (ア)パシコン
置賜広域「汚泥再生処理センター整備・運営事業」 BTO、20年   2014年9月竣工。建設工事設計・施工監理業務:エイト日本技術開発、施設の整備・運営は、あやめ特定建設共同企業体  
米沢市市営塩井町住宅建替え(3号棟) BTO、20年間  約4.5% 2014年3月供用開始事業者=金子建設工業グループ代表企業:金子建設工業、構成員:羽田設計事務所、シグマ) (導)ランドブレイン
(ア)佐藤総合計画 
会津若松市滝沢浄水場更新整備事等事業 DBO、15年間   施設建設2014年〜2018年(4年間)、維持管理2018年〜2033年3月(15年間) (基本設計)日水コン 

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■現在進行中の PPP/PFI事例

  方式・
期間
VFM   導入調査、アドバイザリー
青森県
十和田市市営住宅建替え     十和田市は、2017年3月までの期限で「市営住宅建替えPFI導入可能性調査業務」を実施し、その調査結果をもとに建設時期等を検討している。 (導)ランドブレイン
岩手県
盛岡市動物公園再生活性化事業     国交省の先導的官民連携支援事業に選定された「盛岡市動物公園の官民連携による再生活性化事業調査業務」を受託した日本経済研究所の調査結果がまとまり、PFI方式が最適とされた。今後可能性調査を含むアドバイザリー業務を委託の方針。  
(仮称)盛岡給食センター整備事業     盛岡市は、同事業へのBTO方式でのPFI導入方針を固めた。2019年度に事業者選定、その後2ヵ年の建設工事期間を経て2022年度の供用開始をめざす。 (導)長大
岩泉町「子育て支援住宅整備事業」 BTO、2042年3月まで   岩泉町初のPFI方式による同事業は現在造成区画工事が進められている(2017、8月末完了予定)。その後順次住宅の建設工事に入り、2018年3月には竣工、4月からの入居を予定している。  
もりおかPPPプラットフォーム     盛岡市は、地元の金融機関や地域の企業等とともにPPP/PFI事業のノウハウを共有したり、事業構想を検討したりする新たな組織として「もりおかPPPプラットフォーム」を立ち上げる。
参加しているのは岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫、盛岡商工会議所、盛岡市建設業協同組合で、2017年7月14日に記念フォーラムを開催した。
 
盛岡バスセンター跡地PPP複合ビル整備 PPP   盛岡市は、「盛岡バスセンター」跡地のPPPによる再整備に向け、7月にも公民連携導入可能性調査を委託の方針。市と岩手県北バス・JRバス東北などが共同でバス発着・待合機能、商業施設などが入る複合ビルを整備する計画。今年度でPPP導入の可否・事業手順などを決め、2018年度に事業主体となる企業を選定、2019年度に施設概要を固める予定。  
北上市中央学校給食センター     北上市は、同センターの整備基本計画をまとめた。事業手法はBTO方式の導入を予定、2017年11月末にはアドバイザリー業務の一般競争入札を公告し同度末に事業者選定に伴う公募型プロポーザルを実施する予定。2019年度中に完成させ、施設運営の委託期間は15年間を見込んでいる。  
秋田県
大館市公共下水道整備事業     大館市は、PPP(DB)方式を導入する川口地区ほか公共下水道整備事業の実施方針を発表した。2017年11月下旬には事業者決定の予定。 (導)日水コン
宮城県
東北大学ユニバーシティ・ハウス等整備事業 BTO、30〜40年間   東北大学は、PFI事業による同事業をWTO対象の一般競争入札で大和リースグループを事業者に決定した。(代表企業=大和リース、構成員=大和ライフネクスト、協力会社=大和ハウス工業、久米設計、内田洋行) (ア)佐藤総合計画
石巻市防災・減災先端ICTセンター整備運営事業     石巻市は同事業のPFI導入可能性調査を日本IBMに委託していたが、VFMはBTOで約7%、BOTで約3.4%との結果をまとめた。今後、庁内でPFIの採否を判断することになるが、順調にいけば2015年度中に事業者選定・設計施工に着手し、2016年度の供用開始をめざす。維持管理・運営期間は10年。  
みやぎ型上下工水官民連携 PPP   宮城県は、上水道・工業用水道・下水道を対象に民間のノウハウを取り入れた県独自の新たな管理運営方式「みやぎ型管理運営方式」の導入に向けて、関連2業務の公募型プロポーザルを実施し、それぞれの委託契約予定者を特定した。
@導入可能性調査業務:日本総合研究所 A上工下水デューディリジェンス(資産評価)調査業務:あずさ監査法人 履行期限はいずれも2018年2月28日、県では両業務の調査結果を踏まえ、今年度末に事業化の可否を判断する予定。事業化がきまれば以下のスケジュールを予定している。
2018年度 実施方針策定、2019年度 民間事業者公募、2020年度 事業開始
 
白石斎苑および柴田斎苑建替整備運営事業 DBO   仙南地域広域行政事務組合は、DBO方式を導入する同事業の公募型プロポーザルで、八重樫工務店を代表とするグループを優先交渉権者に選定した。
代表企業=八重樫工務店(設計・建設グループリーダー)
構成企業=富士建設工業(維持管理・運営グループリー
ダー)、梓設計、四保工務店、エコー設備工
業、同和興業、笠松電気、登勇管口設備
   供用開始予定 白石斎苑:2019年10月
柴田斎苑:2019年4月
   施設の維持管理運営期間は、いずれも2034年3月末までの15年間。
 
山形県
最上町浄化槽整備事業 BTO、10年間 約9,800万円 最上町は、事業者選定に伴う公募型プロポーザルで、最上町浄化槽整備グループ(代表企業・大場建設)を優先交渉権者に決めた。 (ア)日本上下水道設計
エネルギー回収施設(立谷川)建設および運営事業 DBO   山形広域環境事務組合の同事業は2017年10月1日の本稼動に向け、施設の試運転段階に入った。  
鶴岡市「ごみ焼却施設整備・運営事業」 DBO、20年   鶴岡市は、BTO方式で整備する同事業の一般競争入札を公告した。今後2017年12月下旬には落札者を決定の予定。建設期間は2021年3月まで、運営・維持管理期間は20年間としている。  
福島県
相馬福島道路(霊山〜福島)事業監理業務 PPP   東北地方整備局福島河川国道事務所は、同業務の事業促進PPP事業者にセントラルコンサルタント・大林組・公共用地補償機構・鴻池組設計共同体を特定した。相馬福島道路は2020ねんどまでにほぼ開通予定で、現在相馬山上-相馬玉野IC間が開通している。  
官民連携による福島空港備蓄機能拡充検討調査     福島県は、三菱総研に委託していた同調査で、中核施設のうち格納庫はBTO方式による整備が有力という結果を明らかにした。BTO採用により3%のVFM(約1,800万円野財政負担軽減)が見込まれるとしている。  
須賀川地方保健環境組合新ごみ処理施設 DBO、約20年   須賀川地方保健環境組合は、同施設の総合評価一般競争入札で川崎重工業グループと契約した(代表企業:川崎重工業、構成員:シンキ、協力企業:青木あすなろ建設、東北テック、佐藤産業、釜屋、フジ薬局)。 建設工事は2019年3月31日まで、運営・維持管理業務は2039年3月31日まで。 (ア)エイト日本技術開発、ベーカー&マッケンジー法律事務所
田村市公共交通拠点整備事業     田村市は、同事業のPFI導入可能性調査に伴う公募型プロポーザルを実施し、八千代エンジニヤリングを最優秀提案社に特定した。履行期限は2017年2月28日まで、同調査の結果を踏まえて、早ければ2016年度内にアドバイザリー業務を委託する方針。  
会津若松「新ごみ焼却施設整備・運営事業」 DBO    会津若松地方広域市町村圏整備組合は、DBO方式による同事業のアドバイザリー業務を、一般競争入札で中日本建設コンサルタントに決めた。履行期限は2020年3月31日で2022年度の供用開始をめざす。  
田村市生涯学習等複合施設整備事業     田村市は、官民連携(PFI/PPP)による同事業のアドバイザリー業務の公募型プロポーザルを実施し、八千代エンジニヤリング東北支店を特定した。履行期限は2018年3月30日までで、2020年度の供用開始をめざす。 (導)八千代エンジニヤリング

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