特定非営利活動法人とうほくPPP・PFI協会

アンケート調査

東北PPP/PFI情報

■新着情報

  方式・
期間
VFM   導入調査、アドバイザリー
◆奥州市Park-PFI         奥州市はPark-PFI方式による水沢公園再整備に向けて、再整備計画(官民連携基盤整備推進調査)作成業務の受託者を選定するため、指名型プロポーザルを実施する。指名事業者は非公表、9月末に審査会を開き、10月上旬に最優秀提案者を特定する。履行期限は2024年度末。        
◆釜石市下水道ウォーターPPP         釜石市は、官民連携による下水道施設の管理運営を行う「ウォーターPPP」導入に向けた事前検討業務を日本水工設計に委託する。業務では基礎調査、課題及び対応策の抽出、PPP/PFI手法の検討、事業化に向けた課題整理・導入スケジュール検討などを行う。期間は2025年2月28日まで。        
◆秋田県下水道ウォーターPPP         秋田県下水道マネジメント推進課は、「下水道事業等ウォーターPPP導入可能性基礎調査業務委託」の企画提案競技で、EYストラテジー・アンド・コンサルティングを受託候補者に選定した。        
◆福島市卸売市場         福島市は、DBO方式の適用を見込む公設地方卸売市場再整備事業の施設整備・運営事業者選定アドバイザリー業務の公募型プロポーザルを再公告した。参加表明書と提案書は9月13日まで受付け、同27日にヒアリング、10月1日に最優秀提案者を特定する。        
◆いわき市学校給食共同調理場         いわき市は、平北部、三和の学校給食共同調理場を統合した新施設の整備を計画し、PFI等導入可能性調査業務を長大に委託した。履行期間は約6ヵ月、2028年度の供用開始を予定している。        

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■現在進行中の PPP/PFI事例

 
  方式・
期間
VFM   導入調査、アドバイザリー
青森県
十和田市市営住宅整備事業 BT   SPC[十和田市営住宅建設梶v代表企業=福萬組、構成員=丸井重機建設、田中建設、紺野建設、石川設計 事業開始2024.10(予定) (ア)玉野総合コンサルタント
青森市アリーナプロジェクト DBO 15年間 代表企業=大成建設 構成企業=川島隆太郎建築事務所、藤本建設、豊産管理、オカモト、青森放送 協力企業=隈研吾建築都市設計事務所、青森市緑化事業協同組合、アール・エー・ビー・サービス、AKcompany、MiK 供用開始2024.7- (導)日本経済研究所
八戸合同庁舎整備事業 BTO   青森県は、BTO方式で新庁舎を建設、現庁舎を解体・改修後に維持管理・運営(RO)する同事業の落札者に清水建設を代表とするグループを選定した。代表企業=清水建設、構成員=佐藤総合計画、八洲建築設計事務所、穂積建設工業、三菱電機ビルソリューションズ、三八五流通 新庁舎は 2027年6月1日にサービスを開始、維持管理・運営期間は2042年3月31日まで。 (基本計画策定業務)パシフィックコンサルタンツ (ア)日本総合研究所
八戸市体育館建替え     八戸市は体育館の建替えについて、基本計画及び事業手法検討調査業務の委託先選定へ公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加表明書受付…7月7日まで、技術提案書提出…7月18日まで、審査結果通知…8月1日 業務ではアリーナやプールのほか、必要な施設の整備の検討やPPP/PFIなど事業手法の検討も行う。履行期限は2024年1月31日まで。  
岩木川浄化センター     共和化工・獄開発・大管工業JV  全体工期は2027年3月17日まで。基本設計は日本水工設計が担当した。 (ア)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
つがる市団地建替え         つがる市は、「木造若緑団地建替事業PFIアドバイザリー業務委託」の指名競争入札を行い、ランドブレインに決定した。履行期限は2025年3月31日まで。        
三戸町まちなか団地         三戸町は、BT(建設・譲渡)方式導入の(仮称)まちなか第1団地整備事業のPFIアドバイザリー業務の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書提出=6月10日まで、企画提案書提出=7月4日まで。最優秀提案者特定=7月下旬 履行期限は2026年3月末。 (導)ランドブレイン
八戸市新学校給食センター         八戸市は、「八戸市新学校給食センター整備基本計画策定及びPFI導入可能性調査等業務委託」の公募型プロポーザルで、長大を受託候補者に特定した。履行期限は2025年1月31日。調査結果を踏まえて今年度末までに整備手法を固め、2029年度の供用開始を目指す。        
三戸町町営住宅整備      BT 三戸町は、PFI(BT方式)導入の「まちなか第1団地(仮称)」の整備に向け、アドバイザリー業務の公募型プロポーザルを行い、日本工営都市空間を受託候補者に選定した。履行期限は2026年3月末。 (導)ランドブレイン
岩手県
盛岡広域環境組合ごみ処理施設     盛岡広域環境組合は、盛岡市内に建設予定の「ごみ処理施設整備基本計画策定等業務」の委託先を決める公募型プロポーザルで八千代エンジニヤリングを特定した。履行期間…2025年3月31日まで。  
岩手中部広域ごみ処理施設 DBO   岩手中部広域行政組合(花巻市、北上市、遠野市、西和賀町)は、DBO方式の「広域不燃ごみ処理施設整備・運営事業」の一般競争入札を公告した。参加申請受付…6月23日まで、提案書受付…9月21日まで、落札者決定…11月下旬 建設期間は契約日〜2026年3月31日、運営・維持管理期間は2026年4月1日〜2046年3月31日。施設の運営・維持管理業務はSPCを設立し契約する。  
一関地区広域行政組合廃棄物処理施設         一関地区広域行政組合(一関市・平泉町)は、DBO方式を適用する「エネルギー回収型一般廃棄物処理施設及びマテリアルサイクル推進施設整備・運営事業者選定アドバイザリー等業務」の委託先を日本環境衛生センターに決めた。履行期限は2026年3月31日まで。        
盛岡広域ごみ処理施設         盛岡広域環境組合は、「(仮称)盛岡広域ごみ処理施設整備・運営事業のPFI等導入可能性調査および事業者選定等アドバイザリー業務委託」の公募型プロポーザルで、八千代エンジニヤリングを契約候補者に特定した。履行期限は2027年3月末、業務ではVFMの算出や民間事業者の参画意向調査なども行う。        
秋田県
大館市公共下水道整備事業 PPP(DB)   大館市は、PPP手法による「川口地区ほか公共下水道整備事業」の公募型プロポーザルで最優秀提案者に佐藤建設グループ(代表企業=佐藤建設、構成員=花岡土建、佐藤吉、笹屋建設、伊藤羽州建設、オリジナル設計秋田事務所)を特定した。2019年4月末までに設計を終え、建設工事に着手、2021年11月30日の完成をめざす。 (導)日水コン
国際教養大学学生宿舎整備事業 BTO 25年間 国際教養大学は、BTO方式を導入する同事業の総合評価一般競争入札を公告した。申請書受付…11月12日まで、開札…2020年1月8日、設計・建設期間は2020年3月末まで、維持管理・運営期間は2047年3月までの25年間。 (導)パシコン
北秋田市し尿処理施設   10年間 北秋田市は、PFI方式による「し尿処理施設長期包括的運転管理業務委託」を一般競争入札した結果、テスコ・能代タイセイグループを落札者に決定した。事業期間は2020年3月31日までを準備期間とし、運営期間は同年4月1日〜2030年3月31日までの10年間。
 
大館クリーンセンター基幹的設備改良工事・運営事業 BOO 10年間 大館市は、PFI(BOO方式)を導入する大館クリーンセンター基幹的設備改良工事・運営事業につ いて、エコマネジグループを優先交渉権者に特定した。代表企業=大館エコマネジ、協力企業=日立造船、DOWA通運、エコシステム花岡 
(ア)日本総合研究所
秋田大学「本道地区立体駐車場整備等事業」     秋田大学は、PPP導入による同事業の事業者選定に向け、公募型プロポーザルを公告した。申請書受付…11月18日まで、技術提案書受付…12月5日まで、優先交渉権者特定…12月下旬 事業方式はBTOまたは負担付き寄付方式で、事業期間は20〜30年以内。早ければ2020年度に着工、2021年度の供用開始を見込んでいる。  
能代山本広域組合廃棄物処理場 DBO 20年間 能代市と藤里町、三種町、八峰町で構成する「能代山本広域市町村圏組合」はDBO方式適用の一般廃棄物処理施設整備・運営事業の応募型プロポーザルを実施、日立造船を代表企業とするグループを最優秀提案者に特定した。代表企業=日立造船、構成員=富士車輌、大林組、大森建設、成田建設、大高建設、Hitz環境サービス、能代タイセイ、協力企業=工藤電気工事、ユアテック、斉藤建設、秀栄建設、田中建設、細田土木 八千代エンジニヤリング
由利本荘市新ごみ処理施設 DBO   由利本荘市は、DBO方式による「新ごみ処理施設整備・運営事業に係る事業者選定支援業務」の委託先を決める公募型プロポーザルを実施し、八千代エンジニヤリングを最優秀提案者に特定した。委託期間は2025年3月14日までで、入札の技術的支援、技術提案書をはじめとする審査などを支援する。  
新大曲仙北広域中央し尿処理センター施設 DBO   大曲仙北広域市町村圏組合は、DBO方式を適用する同施設の整備事業の総合評価一般競争入札を実施した結果、JFE環境テクノロジーに決めた。設計の履行期限と工期は2025年3月末、維持管理・運営期間は2040年3月末まで。 (ア)エイト日本技術開発
県南地区広域汚泥資源化事業 DBO   秋田県は、DBO方式導入の同事業をWTO対象の総合評価落札方式で公告した。資格審査申請書類提出…2022年8月3日まで 入札…10月27日 落札者決定…12月末 設計・施工期間は2025年3月31日まで、その後の運営期間は20年間。発注支援業務と基本設計は東京設計事務所が担当した  
にかほ市若者支援住宅整備事業 BTO   にかほ市は、BTO方式を採用する「若者支援住宅整備事業」の実施方針案・要求水準書案を公表した。12月中旬…PFI法に基づく特定事業に選定、2023年1月上旬…一般競争入札公告、6月中旬…落札者決定 2025年2月下旬の完成を目指す。  
秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業     秋田県は、DBO方式を適用する同事業の実施方針案を公表した。募集要項公表…10月下旬、資格審査書類受付…12月中旬まで、提案書類提出期限…2024年2月末、優先交渉権者特定…同年3月下旬 施設設計・施工は2027年3月末まで、維持管理運営期間は2047年3月末までの20年間。  
湯沢駅周辺複合施設整備事業     湯沢市は、DBO方式を適用する同事業の公募型プロポーザルを実施し、和賀組グループを優先交渉権者に特定した。代表企業=和賀組、構成員=久米設計、創建築設計事務所、シグマ企画加納設計、丸臣高久建設、三友研究所、合人社計画研究所、アクティオ、ヴィアックス、アセットクリエイション 設計・建設期間は2026年6月末まで、同年10月の開館を目指す。維持管理・運営期間は2046年3月末まで。  
秋田県立体育館     秋田県は、PFI(BTO方式)を適用する「新県立体育館整備・運営」に向けた実施方針と要求水準書案を公表した。・ 7月…事業者選定手続き開始、12月上旬…落札者決定 ・ 建設期間は2028年7月末まで、同年9月末頃までの供用開始を目指す。・ 維持管理・運営期間は2044年3月末まで。  
東京学生寮建替え         秋田県は、「秋田県東京学生寮整備事業に係る官民連携手法導入可能性調査」業務を委託する企画提案協議を実施する。参加資格確認申請書・提案書提出=6月12日まで、プレゼンテーション審査=6月26日、審査結果の通知=7月3日        
大館警察署改築         秋田県警察本部は、大館警察署を改築するためPFI導入可能性調査業務プロポーザルを実施し、八千代エンジニヤリングを特定した。履行期限は2025年3月14日、2027年度から2030年度にかけて設計・建設の予定        
秋田県東京学生寮         秋田県は、「秋田県東京学生寮整備事業に係る官民連携手法導入可能性調査業務」を委託する企画提案競技で、八千代エンジニヤリングを委託候補者に決めた。履行期限は2025年3月31日。        
秋田県新県立体育館整備・運営事業         秋田県は、BTO方式を適用する同事業の総合評価一般競争入札(WTO対象)を公告した。参加申請書受付…8月23日まで、入札書・提案書受付…11月1日まで。落札者決定…12月中        
秋田市卸売市場改築         秋田市は、DB方式の「秋田市公設地方卸売市場再整備事業要求水準書等作成アドバイザリー業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は7月31日まで、技術提案書は8月23日まで受け付け、9月上旬に審査結果を通知する予定。        
東成瀬村スマートモビリティハブ施設形成調査         東成瀬村は「PPPによる持続可能な生活・産業支援スマートモビリティハブ施設形成調査事業」(国交省の先導的官民連携支援事業)の公募型プロポーザルを実施、KPMGコンサルティングを特定した。履行期限は2025年3月7日、2030年度の供用開始を目指す        
宮城県
東北大学ユニバーシティ・ハウス等整備事業 BTO、30〜40年間   東北大学は、PFI事業による同事業をWTO対象の一般競争入札で大和リースグループを事業者に決定した。(代表企業=大和リース、構成員=大和ライフネクスト、協力会社=大和ハウス工業、久米設計、内田洋行) (ア)佐藤総合計画
石巻市防災・減災先端ICTセンター整備運営事業     石巻市は同事業のPFI導入可能性調査を日本IBMに委託していたが、VFMはBTOで約7%、BOTで約3.4%との結果をまとめた。今後、庁内でPFIの採否を判断することになるが、順調にいけば2015年度中に事業者選定・設計施工に着手し、2016年度の供用開始をめざす。維持管理・運営期間は10年。  
みやぎ型上下工水官民連携 PPP 20年間 宮城県が2022年度からコンセッション方式を導入する水道3事業で、県と基本協定を結ぶメタウォーターが代表の10社グループ(ヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所、日水コン、橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業、東急建設、メタウォーターサービス)が、運営を担う特定目的会社(SPC)「みずむすびマネジメントみやぎ」と維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」を設立した。今後、実施契約を経て2022年4月の事業開始を目指す。 (導)日本総合研究所
大崎「西地区熱回収施設整備・運営事業」 DBO 20年間 大崎地域広域行政事務組合は、DBO方式を導入する同事業の事業者選定に伴う総合評価一般競争入札を実施した結果、三菱重工環境・化学エンジニアリング・佐藤工業・古川土地JVを落札者に決定した。工場棟本体は2022年4月の供用開始をめざし、その後、既存施設の解体およびごみ計量棟の工事に着手し、2024年3月までに全体を完成させる。運営期間は2022年度から2041年度までの20年間。  
(仮称)おおがわらまち学校給食センター DBO 15年間 大河原町は、DBO方式導入の同事業の公募型プロポーザルを公告した。参加申し込みがあったのは1グループ(代表企業=メフォス、設計=相和技術研究所、建設=八重樫工務店、厨房設備=中西製作所)で、5月上旬のプレゼンテーションなどを踏まえ、中旬に優先交渉権者として特定する予定。2019年8月の供用開始をめざす。運営期間は15年間。  
スポパーク松森     仙台市は、市初のPFIとして整備した松森工場関連市民利用施設「スポパーク松森」の次期運営・維持管理・修繕事業者を公募した結果、杜の都スポーツ振興グループに決定した。代表企業=コナミスポーツ 構成企業=ミズノスポーツサービス、合人社計画研究所、合人社エンジニアリング  
大崎広域新斎場 DBO   大崎地域広域行政事務組合は、DBO方式を採用する「新斎場整備・運営事業」を総合評価一般競争入札で公告した。入札参加資格審査の書類受付は2022年9月1日から5日、対面対話は9月28日、入札書・提案書受付は11月11日、ヒアリングと開札は12月下旬、落札者決定は2023年1月を予定する。 (ア)パシフィックコンサルタンツ
宮城教育大学学生寄宿舎整備検討調査業務 BTO 10年間 宮城教育大学は、BTO方式で整備する同事業の一般競争入札を行い、合人社計画研究所グループに決定した。代表企業=合人社計画研究所、構成員=積水ハウス、アイコー工業、協力会社=積水ハウス不動産東北  2024年4月の供用開始を目指しており、維持管理運営期間は35〜45年を目安として今後事業者が提案する業務内容に基づき設定する。  (導)長大
国道4号富谷地区電線共同溝PFI事業 BTO 16年間 東北地方整備局は、同事業をPFI法に基づく特定事業に選定し、一般競争入札で公告した。2021年1月に事業者選定の予定。事業スキームはBTO、電線共同溝、車道、歩道、道路付属物の調査・設計業務、工事業務、工事監理業務及び電線共同溝の維持管理業務を包括的に実施する。 (ア)パシフィックコンサルタンツ
美里町「新中学校整備等事業」(仮称) BTO 15年間 美里町がPFI(BTO)方式で整備を進める同時合の起工式が行われた。事業者は大和リースを代表とする「宮城美里PFIパートナーズ」。設計は関・空間設計、施工は橋本店・石堂建設・大和リースJV。完成後15年の維持管理は太平ビルサービスがおこなう。2025年2月の完成、4月の開校をめざす。 (導)(ア)日本経済研究所
東北大学情報通信研究拠点整備 BTO   東北大学は、PFI(BTO方式)を適用する「東北大学(片平)情報通信国際共同研究拠点施設整備等事業」についてWTO対象一般競争入札を行った結果、西松建設を代表企業とするグループを落札者に決定した。代表企業=西松建設 構成員=合人社計画研究所、西松地所 協力会社=久米設計、プラナス 事業期間は2040年3月まで、PFIアドバイザリー業務は長大、内藤滋法律事務所、新日本コンサルタントが担当。  
陸上自衛隊宿舎     東北防衛局は「仙台(3)宿舎PFI導入可能性調査」の一般競争入札を行い、委託先をパシフィックコンサルタンツに決めた。履行期限は2022年3月15日。同局初の民間活力導入案件で、導入効果が確認できれば2022年度以降に整備規模や棟数など具体化に向けた実施計画策定に進める考え。  
東北大学情報通信国際研究拠点     東北大学は、BTO方式を導入する(片平)情報通信国際共同研究拠点施設整備等事業の実施方針を公表 した。12月にもWTO対象の総合評価一般競争入札を公告する。参加申請書は2022年1月、入札書と提案書は4月に受付、5月には落札者決定の予定。  
宮城教育大学学生宿舎整備     宮城教育大学は、BTO方式を適用する「(青葉山)学生宿舎整備等事業」をWTO対象一般競争入札で公告した。参加申請書提出は11月12日まで、入札書と提案書は2022年1月21日まで受け付け、同日に開札。落札者は2月下旬に決定し、2024年4月の供用開始を目指す。  
登米市米山地区複合化整備     登米市は、「米山地区公共施設複合化整備事業基本構想策定業務」委託に伴う公募型プロポーザルで優先交渉権者にNTTファシリティーズ+関・空間設計JVを選定した。総合支所や統合小学校などの複合化とともに道の駅との連携促進も検討する。履行期限は2022年3月31日まで。  
富谷市図書館等複合施設     富谷市は、図書館等複合施設整備支援業務の一般競争入札を行い、アカデミック・リソース・ガイドに決定した。本業務では従来手法、PPP等民活導入手法などの選定や事業者選定の支援を目的としている。履行期限は2022年3月30日。  
白石中央スマートIC周辺整備     白石市は、白石中央スマートIC周辺整備におけるスポーツレクリエーション施設と道の駅「しろいし(仮称)」を対象とした官民連携手法(PFI方式)アドバイザリー業務について、日本工営・玉野総合コンサルタント・七十七リサーチ&コンサルティングJVと契約した。契約期間は2024年3月31日まで。
基本計画策定支援業務は復建技術コンサルタントが担当した。
 
大河原町にぎわい交流拠点整備     大河原町は、白石川右岸河川敷等整備事業として行う「おおがわら千本桜スポーツパークにおけるにぎわい交流拠点施設整備・運営に係る官民連携手法導入可能性調査」の公募型プロポーザルを公告した。参加申請受付…5月16日まで、提案書受付…6月2日まで、優先交渉権者決定…6月13日 調査では官民連携適用範囲の検討、事業スキーム・スケジュールの検討などをおこなう。履行期限は2024年3月31日  
石巻市新学校給食センター     石巻市は、新学校給食センターPFIアドバイザリー業務の委託先を日本工営都市空間とした。導入可能性調査の精査や事業スケジュールの検討、特定事業の評価・選定・公表・事業者募集や選定などを支援する。履行期限は2025年3月28日。  
南小泉公園再整備基本計画策定支援業務         仙台市は、同業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書・提案書受付=5月31日まで、プレゼンテーション審査=6月6日、審査結果の通知=6月10日 履行期限は2025年3月28日        
今泉工場建替事業PFI等導入可能性調査業務         仙台市は、同事業の公募型プロポーザルを実施し、エイト日本技術開発を受託候補者に特定した。履行期限は10月末。昨年度実施した基本構想・基本計画の策定等業務も同社が担当した。        
中央卸売市場再整備         仙台市は、「仙台市中央卸売市場再整備基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルで三菱UFJリサーチ&コンサルティング・安井建築設計事務所JVを受託候補者に決めた。業務ではPPP/PFIをはじめとした民間活力を活用した場合と、従来方式の費用の比較検討なども行う。委託期間は2025年9月30日まで。        
多賀城市「中央公園魅力創造事業」         多賀城市は、中央公園魅力創造事業で公募していたPark-PFI事業者に、ミヤックスを代表法人とするグループ「TJP」を第1候補者とした。代表企業:ミヤックス 構成企業:日比谷アメニス、ゴリラガードギャランティ、都市設計、マサケン、鈴木工務店 今後、2025年10月の施設整備完了を目指す。        
仙台市Park-PFI         仙台市はPark-PFIを導入する「榴岡公園」と「海岸公園(藤塚地区)」の整備・管理運営事業者の募集を開始した。応募書類受付期限は9月30日、最優秀提案者特定は10月下旬。ともに2025年4月に整備着手、榴岡公園が2026年3月、藤塚地区は2026年4月の供用開始を目指す。        
利府町営住宅建替事業         利府町は同事業の事業者選定に向け公募型プロポーザルを開始した。BT(建設・譲渡)方式により約6.9%のVFMを確認している。参加表明書・応募資格審査申請書は8月5日から23日まで、応募書類提出は10月7日〜25日まで。10月下旬の提案書審査、12月中旬のプレゼンテーションを経て12月下旬に優先交渉権者決定の予定。        
石巻市陸上競技場PFI導入可能性調査         石巻市は、「総合運動公園陸上競技場PFI導入可能性調査等業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明受付…7月25日まで、優先交渉権者特定…9月上旬 履行期限は2025年3月25日。        
石巻市新学校給食センター整備運営事業         石巻市は、BTO方式を適用する同事業の総合評価一般競争入札を公告した。参加申請書受付…8月20日まで、提案書・入札書受付…10月15日まで、落札者決定…12月を予定。供用開始は2027年4月を予定、維持管理・運営期間は2042年3月までの15年間。PFIアドバイザリー業務は日本工営都市空間が担当。        
塩竃市伊保石公園民間活力導入         塩釜市は、「伊保石公園民間活力導入事業化支援業務委託」に伴う制限付き一般競争入札(事後審査型)で中央コンサルタンツを落札者に決めた。履行期限は2025年2月28日まで。また、事業者公募を7月下旬から開始、10月下旬に最優秀提案者を選定の予定        
「(仮称)道の駅白石整備事業」         白石市は、BTO方式を適用する同事業の公募型プロポーザルで、サンアメニティを代表企業とするグループを優先交渉権者に決めた。 構成企業=鴻池組、阿部和工務店、東亜道路工業、乃村工藝社、ナショナルトラスト、ミュゼグラム、お茶の井ケ田、Food Innovators Japan、ハミングバード・インターナショナル 協力企業=みやぎ・せんだい子どもの丘、白石興産、ナスカ、建設技術研究所        
角田ウォーターPPP         角田市は、「下水道官民連携事業導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。8月中に審査・プレゼンを行い、結果は9月上旬に通知する。契約期間は2025年3月14日まで        
亘理町学校給食センター         亘理町は、DBO方式で整備する「町立学校給食センター整備運営事業」の公募型プロポーザルを実施、メフォスを代表とするグループを優先交渉権者に特定した。構成企業=阿部建設、相和技術研究所、シグマット、中西製作所、東急コミュニティ 供用開始は2026年9月1日を予定、事業期間は20241年7月末までの約15年間        
山形県
山形市立商業高校校舎改築 BTO   山形市は、PFIによる同事業を一般競争入札した結果、山形建設グループ(山形建設、教育施設研究所東北事務所、市村工務店、千歳建設、東北電化工業、山形企業、弘栄設備工業、山形パナソニック、ヤマコー)を落札者に決定した。事業スキームはBTO、維持管理・運営期間は2022年4月からの15年間。 (ア)パシフィックコンサルタンツ
山形市南沼原小学校改築 BTO 15年間 山形市は、BTO方式で整備する同事業について市村工務店グループ(市村工務店、小野建設、愛和建設、渋谷建設、羽田設計事務所、東照電気、黒澤建設工業、山形ビルサービス)に決定した。設計・建設期間は2022年10月までで、維持管理期間は2022年10月から2038年3月まで。 (導)佐藤総合計画
(ア)建設技術研究所
県立寒河江工業高等学校改築整備事業 BTO   山形県は、県立高校では初のPFI事業として整備する同事業の安全祈願祭を開催した。新校舎及び体育館の工期は2024年2月29日まで、その後旧校舎の解体やグラウンド整備を行い全体完成は2025年9月30日の予定。 代表企業=升川建設、構成員=羽田設計事務所、高木、東北電化工業、弘栄設備工業、山形ビルサービス、協力企業=布施建設、シェルター、タルイシ、メコムYCC情報システム (導)建設技術研究所
米沢市役所新庁舎建設事業 DB   米沢市は、DB方式を採用する同事業の事業者選定で、4月上旬にも公募型プロポーザルを行う。審査・プレゼン等を経て、9月下旬に契約締結の予定。  
最上町浄化槽整備事業 BTO、10年間 約9,800万円 最上町は、事業者選定に伴う公募型プロポーザルで、最上町浄化槽整備グループ(代表企業・大場建設)を優先交渉権者に決めた。 (ア)日本上下水道設計
上山市温泉健康施設建設及び運営事業 DBO   上山市は、DBO方式を導入する同事業の実施方針案と要求水準書案を公表した。
PFI法に基づく特定事業選定…12月下旬、総合評価一般競争入札公告…2020年1月9日、入札書・提案書受付…5月、落札者決定…7月 設計・建設期間は2022年8月末まで、維持管理・運営期間は2037年3月末まで。
(導)パシコン
(仮称)陵南アパート整備等事業 BTO,10年間   寒河江市は、PFI方式による同事業を一般競争入札し、高木グループを落札者に決定した。 代表企業=高木、構成員=安孫子建築事務所、太平ビルサービス (導)佐藤総合計画
酒田市上下水道事業調査     酒田市は「庄内地区上下水道事業の広域連携・PPP/PFIによる経営改善に関する調査業務」の公募型プロポーザルを実施し、日水コンを最優秀提案者に特定した。履行期限は2019年3月15日  
長井市「学校給食共同調理場整備等事業」 BTO   長井市は、PFIによる同事業を一般競争入札した結果、ニッコクトラストグループ(ニッコクトラスト=代表企業、久慈設計、那須建設、小笠原建設、太平ビルサービス、中西製作所)に決定した。 (ア)佐藤総合計画 
中山町公営住宅(町営中原住宅)建替事業 BT   中山町は、完成後町に所有権を移転・引き渡すBT方式で実施する同事業の一般競争入札を公告した。参加申請受付…9月20日〜27日、一時審査の結果通知…10月11日まで、提案書など提出期限…10月29日〜11月5日、開札…11月5日、プレゼン・落札候補者選定 …11月下旬 設計・建設は2019年4月〜2020年3月。 (ア)ランドブレイン、シリウス総合法律事務所
寒河江市新市民浴場整備 DBO   寒河江市は、DBO方式を導入する「新市民浴場の施設整備及び維持管理・運営業務」を簡易公募型プロポーザル方式で公告した。参加申し込み書提出…8月24日〜31日まで、提案書提出…9月21日まで、優先交渉権者特定…10月下旬。2023年4月の開業をめざし、維持管理・運営期間は2041年3月31日まで。 (導)日本経済研究所
「道の駅(仮称)蔵王」整備事業 DBO 15年間 山形市は、DBO方式で整備する同事業の公募型プロポーザルを実施した結果、山形県観光物産会館グループを優先交渉権者に特定した。 代表企業=山形県観光物産会館、構成員=市村工務店、小野建設、東北電化工業、遠藤設備建設、秦・伊藤設計、 協力企業=山形放送、山形ビルサービス 設計・建設期間は2021年10月〜2023年10月まで。運営・維持管理期間は2023年12月から2038年11月までの15年間。 玉野総合コンサルタント
道の駅チェリーランド再整備事業 DBO 10年間 寒河江市は、「道の駅・チェリーランド再整備事業の初弾で、DBO導入のアクティビティエリア整備事業の簡易公募型プロポーザルを実施し、高木グループに特定した。構成員=羽田設計事務所、シェルター、東北電化工業、弘栄設備工業、ヤマコー、太平ビルサービス 2020年に策定したチェリーランド再整備計画では、エリアをアクティビティ、交流拡大、健康増進の3つに分けそれぞれ機能拡充に向けて施策を展開していくとしている。施設の整備期間は2024年2月まで、同年4月の開業を目指す。維持管理・運営期間は10年間。 (ア)アジア航測
米沢市学校給食共同調理場 BTO   米沢市は、BTO方式で新設する同事業の総合評価一般競争入札でメフォスグループを落札者に決めた。  代表企業=メフォス 構成員=相和技術研究所、後藤組、中西製作所、ひいらぎや、三菱HCキャピタル 施設整備は2024年4月から2026年3月、維持管理・運営期間は2041年3月末までの15年間。 (基本構想・基本計画)(ア)佐藤総合計画
道の駅あつみ DBO   鶴岡市は、DBO方式で整備する同事業の落札者を、庄交コーポレーションを代表とする夕陽コミュニティに決めた。代表企業=庄交コーポレーション、構成員=羽田設計事務所、鶴岡建設、佐藤工務、マルゴ、ブレンスタッフ、協力企業=ALSOK山形 2027年4月29日までの開業を目指す。 (ア)建設技術研究所
東根市学校給食センター RO   東根市は、PFIのRO(改修・運営)方式を適用する「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業」を一般競争入札した結果、メフォスグループに決定した。代表企業=メフォス、構成員=日立建設設計、奥山建設、ひいらぎや、アイホー、山形陸運、長大 市は、PFIの事業期間が2023年3月に満了となることから現施設を継続利用することを前提に施設の更新と維持管理、給食の運営の各業務を包括的に委託する。事業期間は2028年3月31日まで。  
山形市学校給食センター DBO   米沢市は、BTO方式で整備した学校給食センターの事業期間が本年度末に満了となることから、 次期維持管理運営等包括業務委託を公募型プロポーザル方式で公告した。参加表明受付…9月12日まで、提案書受付…10月26日まで、優先交渉権者特定…11月中旬、2024年2月から3月末までを準備期間とし、維持管理・運営期間は同年3月からの10年間。  
フルーツ・ステーション官民連携調査     山形県は日本総合研究所に委託した「フルーツ・ステーションの創出のための官民連携導入可能性調査」をまとめた。県産フルーツの情報発信の場となる最上川ふるさと総合公園再整備事業の手法はPark-PFIが最適とし、28.9%のVFMを確認した。今後、2024年度下期から公募準備を進め2025年度に民間事業者を特定し、2026年度以降の事業化を目指す。  
屋外スケート場整備基本構想策定支援業務         山形市は、同業務の委託先を決める公募型プロポーザルでランドブレインを優先交渉権者に決めた。業務では基本構想の策定支援などのほか、整備手法への民間活力の導入も検討するとしている。        
鶴岡市学校給食センター         鶴岡市は移転新築する学校給食センターへのPFI導入可能性調査業務委託の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書提出=6月12日まで、企画提案書等提出=6月28日まで、プレゼン審査=7月8日、審査結果の通知=7月上旬        
山形市民会館整備事業         山形市は、DBO方式を導入する同事業の公募型プロポーザルを実施し、市村工務店を代表企業とするグループを優先交渉権者に決定した。代表企業=市村工務店 構成企業=安井建築設計事務所、鈴木建築設計事務所、平吹設計事務所、シェルター、小野建設、千歳建設、東照電気、城西電工、弘栄設備工業、遠藤設備建設、ステージアンサンブル東北、クリーン工房、おもてなし山形、 太平ビルサービス 協力企業=平田晃久建築設計事務所、ユアテック 設計・建設期間は 2024年10月〜2028年12月まで、2029年7月の供用開始を目指す。運営・維持管理期間は2044年3月までの15年間。        
鶴岡市学校給食センター         鶴岡市は、「鶴岡市学校給食センターPFI導入可能性調査業務」の公募型プロポーザルで、佐藤総合計画を最優秀提案者に特定した。履行期限は2025年2月末、2029年4月の供用開始を目指す        
上山市ウォーターPPP         上山市は、「公共下水道事業等における官民連携事業詳細検討業務」の公募型プロポーザルで、EYストラテジー・アンド・コンサルティングを優先交渉権者に特定した。履行期限は12月27日        
福島県
相馬福島道路(霊山〜福島)事業監理業務 PPP   東北地方整備局福島河川国道事務所は、同業務の事業促進PPP事業者にセントラルコンサルタント・大林組・公共用地補償機構・鴻池組設計共同体を特定した。相馬福島道路は2020ねんどまでにほぼ開通予定で、現在相馬山上-相馬玉野IC間が開通している。  
官民連携による福島空港備蓄機能拡充検討調査     福島県は、三菱総研に委託していた同調査で、中核施設のうち格納庫はBTO方式による整備が有力という結果を明らかにした。BTO採用により3%のVFM(約1,800万円野財政負担軽減)が見込まれるとしている。  
須賀川地方保健環境組合新ごみ処理施設 DBO、約20年   須賀川地方保健環境組合は、同施設の総合評価一般競争入札で川崎重工業グループと契約した(代表企業:川崎重工業、構成員:シンキ、協力企業:青木あすなろ建設、東北テック、佐藤産業、釜屋、フジ薬局)。 建設工事は2019年3月31日まで、運営・維持管理業務は2039年3月31日まで。 (ア)エイト日本技術開発、ベーカー&マッケンジー法律事務所
田村市公共交通拠点整備事業     田村市は、同事業のPFI導入可能性調査に伴う公募型プロポーザルを実施し、八千代エンジニヤリングを最優秀提案社に特定した。履行期限は2017年2月28日まで、同調査の結果を踏まえて、早ければ2016年度内にアドバイザリー業務を委託する方針。  
会津若松「新ごみ焼却施設整備・運営事業」 DBO 15年間 会津若松地方広域市町村圏整備組合は、DBOを導入する新ごみ焼却施設整備・運営事業を総合評価一般競争入札で川崎重工業グループに決めた(代表企業=川崎重工、構成員=シンキ、会津土建、白井設計、アクーズ会津、会津電気工事、あいづダストセンター、玉川エンジニアリング、協力企業=フジタ、梓設計)。設計・工事は今年8月から2026年3月まで、維持管理・運営期間は2041年2月まで (ア)中日本建設コンサルタント
田村市生涯学習等複合施設整備事業     田村市は、官民連携(PFI/PPP)による同事業のアドバイザリー業務の公募型プロポーザルを実施し、八千代エンジニヤリング東北支店を特定した。履行期限は2018年3月30日までで、2020年度の供用開始をめざす。 (導)八千代エンジニヤリング
会津若松 有機性廃棄物リサイクル推進施設(し尿処理施設)整備・運営事業  DBO   会津若松地方広域市町村圏整備組合は、DBO方式により整備・運営する同事業の事業者選定に伴う一般競争入札をおこない、日立造船グループ(日立造船、共立土建、目黒工業商会、八ツ橋設備)に決定した。設計・建設期間は2018年5月から2021年3月まで、運転管理期間は2036年3月までの15年間。 (ア)エイト日本技術開発
福島市新学校給食センター整備事業 BTO、6.84%   福島市は、BTO方式を採用する同事業の優先交渉権者にメフォスグループを特定した。  代表企業=メフォス  構成員=佐藤総合計画東北オフィス、杜設計、佐藤工業、大丸工務店、中西製作所福島営業所、三菱電機ビルソリューションズ北日本支社、友愛プロサービス、福島運送、グラーティア税理士法人 設計・建設期間が2024年3月〜2023年1月、市への施設所有権移転が同年1月末、開業準備期間を経て同年4月に供用開始。維持管理・運営は2041年3月までの15年間を見込む。アドバイザリー業務は日建設計総合研究所が担当。  
会津若松駅前まちなか再生支援     会津若松市は、会津若松駅前官民連携まちなか再生推進支援業務の公募型プロポーザルを実施した結果、デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーを最優秀提案者に特定した。業務ではエリアプラットフォームの構築支援のほか、民間活力を導入して駅前を整備、賑わいや魅力の創出につなげるビジョンをまとめる。  
須賀川市Park-PFI     須賀川市は、Park-PFIを導入する翠ヶ丘公園温浴施設等整備事業の事業者を「あおい」に決めた。老朽化した既存の老人憩いの家に代わる新たな温浴施設を民間活力で整備するほか、飲食・物販施設・多目的トイレ・芝生広場などもリニューアルの予定。2022年4月の供用開始を目指す。  
いわき市下水汚泥等利活用事業     いわき市は、PFI手法による同事業に係る公募型プロポーザルを実施した結果、月島機械グループを優先交渉権者に選定した。代表企業=月島機械、構成企業=テスコ、日本水工設計、力企業=常磐開発、ジェイ・ケイ・リアルタイム、常磐エンジニアリング、大日本土木、月島テクノメンテサービス 今後、12月に事業契約を締結し、2024年3月までに設計・建設を行い、維持管理・運営期間は2024年4月からの20年間。  
あぶくまクリーンセンター DBO   福島市は、DBO方式を採用した同センター焼却工場再整備の事業者選定へ公募型プロポーザルを実施し、三菱重工環境・化学エンジニアリンググループを優先交渉権者に特定した。代表企業=三菱重工環境・化学エンジニアリング、構成員=重環オペレーション、協力企業=飛島建設、佐藤工業(福島市)、安藤組、梓設計、田畑建築設計事務所 設計・建設期間は2028年3月31日まで、運営・維持管理は2048年3月31日までの20年間。 (ア)日建技術コンサルタント
郡山文化施設     郡山市は「郡山市文化施設の躯体・設備等調査及び民間活力(PPP/PFI)導入可能性調査業務」で公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者を日本総合研究所に特定した。 (導)日本総合研究所
郡山カルチャーパーク     郡山市は「郡山カルチャーパーク施設健全度調査および民間活力導入可能性調査業務」で公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者を日本総合研究所に特定した。 (導)日本総合研究所
郡山市開成山地区体育施設整備事業 RO   郡山市は、同事業の要求水準書案を公表した。3月下旬…PFI法に基づく特定事業に選定、4月下旬…公募型プロポーザルを公告、11月…優先交渉権者特定 事業手法はRO(改修・運営)方式。設計・建設期間は2025年4月まで、維持管理・運営期間は2033年3月までとしている。 (ア)パシフィックコンサルタンツ
郡山市開成山公園Park-PFI事業     郡山市は、開成山公園など4公園を対象としたPark-PFI事業の公募手続きを開始した。参加表明書受付…7月4日まで
事業計画書等受付…8月12日まで
最優秀提案者特定…10月下旬 2023年4月に着工、2024年から2042年までを指定管理業務期間としている。事業支援業務はオリエンタルコンサルタンツが担当した。
 
郡山市「開成山地区体育施設整備事業」     郡山市は、RO方式を採用する同事業の公募型プロポーザルを公告した。公募・現地説明会…2022年6月6日 参加申請書受付…7月13日〜15日 提案書受付…10月26日〜11月2日 審査は本協会推薦の櫻井一弥氏(理事/東北学院大学教授)らが担当し、12月下旬に優先交渉権者を決定する。  (ア)パシフィックコンサルタンツ
いわき市常磐地区交流施設     いわき市は、「常磐地区交流拠点施設PPP/PFI導入可能性調査」の公募型プロポーザルを実施した結果、日本総合研究所を最優秀提案者に特定した。履行期限は2023年3月17日。常磐地区市街地再整備基本方針に基づき、JR湯本駅前にある公共施設を民間活力で再編・集約し、多世代が集う交通拠点を整備する。 (基本計画)パシフィックコンサルタンツ
石川町道の駅整備事業 DBO   石川町は、DBO方式を適用する同事業の公募型プロポーザルを公告した。応募書類等受付…2023年2月10〜17日、事業者選定…3月1日、事業期間は契約日から2040年3月31日まで(維持管理・運営は15年間)。  
いわき市21世紀の森公園Park-PFI     いわき市は、Park-PFIを導入する同公園の整備運営事業の公募設置等指針案を公表した。事業者公募…10月上旬、公募設置等計画受付…2024年2月上旬まで、設置予定者特定…3月上旬、基本協定締結…4月、Park-PFI運営開始…2025年度 民間活力導入支援業務=長大
県立病院跡地利活用事業     会津若松市は、DBO方式で整備する同事業の公募型プロポーザルを公告した。参加検討社との対話…4月8,9日 参加表明書の提出…5月16日まで 提案書受付…7月18日まで ヒアリング・優先交渉権者決定…8月 公共部分の事業期間は契約締結日から2042年3月31日まで。  
(仮称)新工業団地基本計画策定支援業務     会津若松市は、PFI導入可能性調査を含む同業務の公募型プロポーザルを公告した。参加申請受付…5月9日まで、提案書受付…5月16日まで、最優秀提案者特定…同月中 履行期限は2024年2月末  
郡山市中学校給食センター     郡山市は、「郡山市立中学校給食センター民間活力(PPP/PFI)導入可能性調査業務」の公募型プロポーザルを実施、日本工営都市空間を委託候補者に特定した。履行期限は2024年3月末。  
富田地区電線共同溝整備PFI事業 BTO、1.5%   東北地方整備局は、BTO方式を導入する「国道49号富田地区電線共同溝事業」をWTO対象の一般競争入札として公告した。 一次審査資料・見積書受付…12月7日まで 二次審査資料・入札書受付…2024年2月1日まで 開札…2月22日 整備期間は2031年3月末までの約7年間、維持管理期間は2053年3月末まで。アドバイザリー業務はニュージェックが担当。  
21世紀の森公園整備運営事業     いわき市は、公募設置管理制度(Park-PFI)を活用した同事業の事業者公募手続きを開始した。公募設置等指針説明会…4月12日 個別対話参加受付期限…5月17日 個別対話実施(予定)…5月29日〜31日 公募設置等計画等受付…6月3日〜8月9日 事業予定者選定・通知…9月中 2025年度に着工、事業期間は2044年度末までの20年間としている。 (民間活力導入支援業務)長大
郡山市更生園再整備         郡山市は、更生園再整備事業アドバイザリー業務委託の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書提出期限は7月10日、提案書提出期限は7月22日、契約候補者決定は7月下旬。履行期限は2026年3月31日。再整備事業の想定スケジュールは12月まで概算事業費を確定、2025年2月の実施方針公表、4月頃の特定事業選定(PFI手法の場合)、6月に事業者公募開始を目指す。        
会津若松市「県立病院跡地利活用事業」         会津若松市は、DBO方式の同事業の公募型プロポーザルを再公告した。参加表明書提出期限は7月19日、提案書提出期限は9月9日、優先交渉権者決定は10月。        
昭和村上下水道事業         福島県昭和村は、ウォーターPPP事業導入可能性調査業務の公募型プロポーザルで、パスコを最優秀提案者に特定した。業務ではVFMの検証、事業手法やスケジュール等をまとめる。履行期限は2025年3月14日。        

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■すでに供用開始されているPPP/PFI事例

  方式・
期間
VFM   導入調査、アドバイザリー
青森県
十和田市浄化槽整備推進事業 BTO、15年間 3億6900万円 07年2月、事業者にティ・エム・イーグループ(代表企業:県南環境保全センター、構成企業:十和田浄化槽センター、伊藤建設、竹達建設、中沢水道設備工業、青森県南清掃)を選定した。  
青森市新ごみ処理施設建設・運営事業 DBO、20年   2015年4月1日より供用開始。SPC:三菱重工環境・化学エンジニアリンググループ(代表企業:三菱重工環境・化学エンジニアリング、協力企業:本間組、北斗建設、秋田東北商事、重環オペレーション、KCMコーポレーション、豊産管理) (導)日本環境工学設計事務所
(ア)エイト日本技術開発
(仮称)小学校給食共同調理場整備事業 BTO、15年間 約5% 青森市がPFI方式で進める同事業が起工し、安全祈願祭が行われた。SPCは青森スクールランチサービス(グリーンハウス(代表企業)、梓設計、前田建設工業、日本調理機、三菱電機ビルテクノサービス、八千代エンジニヤリング)で、2014年4月から供用開始し15年間の維持管理・運営を行う。 (導)パシフィックコンサルタンツ
岩手県
水沢市中学校共同調理場建設事業(PFI的手法)   1億1000万円 給食開始から15年間予定 公募型企画提案競争で高惣建設グループを選定 SPCはアスプルみずさわ 03年8から本格稼動している (ア)東日本リサーチセンター
金ヶ崎町たい肥センター(PFI的手法)     町、JA岩手ふるさと、産業廃棄物処理業者、有機廃棄物処理プラント製造業者の4者でSPCオーガニック金ヶ崎を設立、01年6月から操業開始している (ア)環境会議所東北
紫波町浄化槽整備事業 BTO、10年間 9300万円 05年12月SPCの紫波PFI浄化槽整備と事業契約書を交わした。契約期間は05年12月14日から16年3月31日まで。06年4月1日から事業開始、11年3月までの5ヵ年で浄化槽設置を完了させる (導)日本上下水道設計
奥州市(水沢区)市営浄化槽整備事業 BTO、約10年間   優先交渉者にセントラル設備機器グループを選定、07年6月に奥州浄化槽整備株式会社と契約を締結した。 (導)日本上下水道設計
宮古市営浄化槽事業 BTO、10年間   07年10月〜事業が開始された。SPC宮古浄化槽整備(代表企業:小成良治商店、構成員:テドネット、宮古衛生社、ニコニコ総合企業、文化衛生社、田老衛生社、新里衛生社、新日東鋼管、藤村商会、北村管財、吉田産業)  
(仮称)第2クリーンセンター整備・運営事業 BOO、20年間   09年4月竣工。事業者はいわて県北クリーン(代表企業:タクマテクノス、構成員:タクマ、西松建設) (導)日本技術開発
(仮称)紫波町火葬場整備事業 BTO、10年間 約7% 09年3月竣工、4月から供用開始。SPCは(株)故郷の山(代表企業:佐々木建設、構成員:岡崎建設、宮本工業所、富岡鉄工所、佐々木電機本店、十文字組、紫波建設、中居敬一郎都市建築設計)  
盛岡中央消防署新庁舎および(仮称)山岸出張所庁舎整備等事業 BTO、20年間   盛岡地区広域消防組合がPFI導入し建設、2016年5月28日より供用開始。SPC=「盛岡地区消防PFIサービス梶v (構成員:前田建設工業(代表企業)、東野建設工業、盛岡総合ビルメンテナンス、協力企業:佐藤総合計画、中井敬一郎都市建築設計、トータルメディア開発研究所)。 (ア)ニュージェック、みずほ総研究所、西村あさひ法律事務所
岩手沿岸南部クリーンセンター整備運営事業 DBO、15年間 10.40% 平成23年4月供用開始(発注者:岩手沿岸南部広域環境組合、設計施工:新日鉄エンジニアリング潟Oループ) (導)パシフィックコンサルタンツ
盛岡市火葬場整備等事業 DBO、20年 約3% 平成24年2月供用開始(事業者:不来方やすらぎの丘事業グループ (代表企業:日本国土開発、構成員:山下設計、武田菱設計、宮本工業所、盛岡総合ビルメンテナンス、昭栄建設、岩手電工、朝日工業社) (ア)みずほ総合研究所
盛岡第2地方合同庁舎(仮称)整備等事業 BTO、13年間 約1% 東北地方整備局初のPFI事業として、2011年12月15日完成(事業主:盛岡第2合同庁舎整備運営梶A代表企業:東亜建設工業(建築) (検討)みずほ総合研究所
(仮称)岩手中部広域クリーンセンター整備及び運営事業 DBO、20年間   岩手中部広域行政組合(北上市、花巻市、遠野市、西和賀町)は、「岩手中部エコクリエイション梶vと契約を締結した。<代表企業:三菱重工環境・化学エンジニアリング梶A構成員:重環オペレーション梶A協力企業:竃{間組、千田工業梶A鰹ャ田島組、小岩井農牧梶A秋田東北商事梶A三菱製紙エンジニアリング梶A三菱マテリアル梶j (導)日本技術開発
(ア)八千代エンジニヤリング
紫波中央駅前開発整備計画(PPP)     紫波町のJR紫波中央駅前都市整備事業の中核施設となる「オガールプラザ」が竣工した。町営の図書館や地域交流センターのほか、民間の多様なテナントが入居する。また、紫波町の新庁舎整備事業総合評価一般競争入札で橘建設グループを選定した。(代表企業:橘建設、構成員:久慈設計、寿広、岡崎建設、佐々木建設、富岡鉄工所、十文字組、紫波建設、興和電設)事業スキームはBTO、維持管理運営期間は15年間。 (導)東洋大学
(ア)よんりん社
(導)パシフィックコンサルタンツ
矢巾町駅前地区整備 BTO   矢巾町はJR矢幅駅前地区基盤整備と複合施設などを一体的に行うための事業者選定で公募型プロポーザルを行い、NIPPOグループを優秀提案者として特定した。(代表企業:NIPPO(SPC総括管理、建設・監理)、構成員:宮城建設(建設)、第一商事(維持管理・運営)、佐藤技術(調査・設計・監理)、久慈設計(設計・監理) (ア)タックエンジニアリング
盛岡市動物公園整備事業 PPPエージェント方式   株式会社もりおかパークマネジメントが、盛岡市との盛岡市動物公園再生事業に関するPPP(公民連携)代理人協定を結び、特別目的会社盛岡市動物公園再生事業鰍設立、令和5年開園 (民活導入可能性調査)日本経済研究所
(仮称)盛岡給食センター整備運営事業 BTO   SPC代表企業:ジーエスエフ、構成員=昭栄建設、樋下建設、日本調理機、合人社計画研究所、協力企業=盛総合設計、武田菱設計 2023年1月完成、供用開始済み (導)長大
(ア)パシコン
(仮称)新盛岡バスセンター整備事業 PPP   2022年10月4日、新しい盛岡バスセンターがオープンした。 中央のバスロータリーを囲うように東棟と西棟があり、東棟にはマルシェや飲食店、西棟にはバス待合室と発券窓口、子育て支援センター、3階はホテルとサウナ&スパを備えている エイト日本技術開発
盛岡市P-PFI P-PFI   「木伏緑地」は、Par-PFI制度を活用し、地元飲食店を集積した店舗群と公衆トイレなどを整備した施設として2019年9月に供用を開始した。 ゼロイチキュウ(同)は、木伏緑地整備事業のために盛岡市に設立された法人。  
岩泉町「子育て支援住宅整備事業」 BTO   昭栄建設を代表とするグループ(工藤建設(岩泉町)、箱石建築工房(同)、泉金商事(同)、アート不動産(盛岡市)など)が事業者となった。入居は2017年4月に開始。事業期間は2042年3月まで。  
ふれあいらんど岩泉再整備事業 DBO   岩泉町は、2016年台風10号豪雨で被災したキャンプ施設「ふれあいらんど岩泉」の再整備へ本格的に動き出した。新たにグランピング施設やコテージを整備するほか、子どもや町民が日常的に利用できる機能を充実させ、25年4月開業を目指す。同時期に台風災害の復興工事はすべて完了する予定で、町に一層のにぎわいをもたらす観光交流拠点の再生に期待が寄せられる。  
北上市南部学校給食センター     メフォスを代表企業とするSPC「北上さくらスクールランチ」が2019年3月着工、2020年4月から供用を開始している。  
久慈公共下水道北部ほか汚水管渠整備事業 DB   宮城建設グループがH30からR3まで、PPP手法(DB方式)を活用した汚水管渠整備を行った。  
久慈地区汚泥再生処理センター整備・運営事業 DBO   久慈広域連合(久慈市、洋野町、野田村、普代村の1市1町2村で構成)は、「久慈地区汚泥再生処理センター整備・運営事業」を建設した(日立造船グループ)。運営・維持管理期間は2021年4月1日〜2041年3月31年までの20年間。  
久慈広域道の駅 DBO   道の駅「いわて北三陸」として2023年オープン、整備は宮城建設グループが行った。  
岩手大学国際交流会館整備運営事業 BTO   大和リースが整備、事業期間は2049年9月30日まで。岩手大学の留学生受け入れ拡大に伴い、学内にある宿舎の国際交流会館を増改築し、30年にわたって維持管理・運営業務を行う  
二戸市金田一近隣公園整備事業 Park-PFI   「カダルテラス金田一」として温浴施設・50m屋外プールなどが整備された。  
盛岡南公園野球場(仮称)整備事業 BTO   盛岡南ボールパーク鰍ェSPC。運営等業務の期間は2023年4月1日から2038年3月31日までの15年間。従来方式に比べ、約7.5%のVFMが期待される。 (導)日本総合研究所
(ア)セントラルコンサルタント
盛岡市中央公園整備事業 Park-PFI   令和3年から施設ごとに順次供用 事業者=株式会社MDS、株式会社みんなのみらい計画、タヤマスタジオ株式会社 グループ  
平泉町社会教育施設整備事業 DBO   平泉町学習交流施設「エピカ」として2022年7月にオープンした。シダックス大新東ヒューマンサービス(SDH)が運営する。 (ア)八千代エンジニヤリング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
秋田県
大館周辺広域市町村圏組合・一般廃棄物処理委託事業 BOO 完成後20年5月末まで 総合評価一般競争入札でエコマネジ・ユナイテッドグループを落札者に決定 SPC:大館エコマネジ(株)

供用開始は05年8月1日
日本総合研究所
秋田市新屋比内町市営住宅建替事業 BT 約29% 07年7月、チーム・秋田と特定事業契約を締結した(代表企業:中田建設、構成員:中央土建、加藤建設、林工務店、汎建築設計事務所、共立総合設計、協力企業:はまなす会、山王土地、秋田管工事業協同組合、都市環境研究所、NTTデータ経営研究所)。09年2月に第1期住宅の引渡し、10年2月に第2期住宅の引渡しの予定。 (導)ベターリビング
能代市営住吉町住宅建替整備事業 BT   2012年4月より供用開始。PFI的手法(買取公営型)導入 (導)ランドブレイン
大館市営新町・中町・向町建替事業 BTO、18年間 約7%(約1億円) 大館市は、同事業の総合評価一般競争入札を行い、大館都市開発グループを落札者に決定した。(代表企業:大館都市開発梶A構成企業:花岡土建梶A丸山建設梶A活ノ藤羽州建設、藤和建設梶A轄H藤米治商店、東北ビル管財梶A鞄s市環境研究所、(有)アトリエ建築設計室、樺F工業所、奥羽電気設備梶A協力企業:鰹ャ畑設計事務所)事業方式はBTO、期間は2031年3月31日までの約18年間。アドバイザリーは建設技術研究所が担当、シリウス、学校文化施設研究所が関与した。 (導)建設技術研究所
クリーンプラザよこて整備及び運営事業 DBO、20年間   2016年4月1日から供用開始。鰍謔アてEサービスが運営事業者(出資:荏原環境プラント梶A伊藤建設工業、横手建設)。 (導)日本環境工学設計事務所(ア)パシコン
宮城県
東北大学三条学生寄宿舎整備 BTO、12年間 導)6.4%
約37%
07年3月26日に「ユニバーシティ三条」完成記念式典が開かれた。SPC:三条ユニバーシティーハウス(株)(鴻池組、日比谷総合設備、ジェイ・エス・ビー) (導・ア)Pwcアドバイザリー
仙台市松森工場関連市民利用施設整備事業 BOT、16年間 約7億円 19.5% 05年7月オープン。SPC:松森PFI(株)。8.16宮城地震による天井落下事故を受け、仙台市では「PFI方式による公共サービスの安全性確保に関する検討委員会」の報告書をまとめた (導・ア)パシフィックコンサルタンツ
新仙台市天文台整備運営事業 BOT、33年間 12.90% 08年7月に開館した。(事業主体:仙台天文サービス、施工:戸田建設・橋本店JV、設計・監理:NTTファシリティーズ) (導・ア)Pwcアドバイザリー
仙台市新野村学校給食センター整備事業 BOT、15年間 8.00% 08年4月完成、供用が開始された。(事業者:野村給食SPC、設計・監理:久米設計、MADO建築綜合設計、施工:杜の都企業体(仙建工業、奥田建設、佐々良建設、深松組、後藤工業、ユアテック)、調理設備:東北アイホー調理機 (導)日建設計シビル
(仮称)南吉成学校給食センター整備事業  BOT、15年間 約10.8%(約12億9千万円) 仙台市がPFI導入で整備を進めていた同センターが完成した。管理・運営は東洋食品を代表企業とする「南吉成学校給食サービス」。今後15年間運営・維持管理を行う。設計・監理は楠山設計、施工は鹿島・阿部和工務店JVが担当した。 (導)鞄建設計総合研究所東北オフィス
公務員宿舎亀岡住宅整備事業 BTO、19年間 18.55% 東北財務局初のPFI事業。SPC:(株)亀岡の杜(戸田建設・梓設計・富士サービス)、施工:戸田建設 (ア)野村総合研究所
古川南中学校設計、建設、維持管理及び運営事業 BTO、17年間 導)3.6% 29.1% 06年4月開校、設計・施工及び維持管理や給食業務、図書館運営業務は、サンケイビルグループが設立したPFI事業会社「古川ユースウェアサービス」が担当している。 (導)パシフィックコンサルタンツ
(ア)建設技術研究所
石巻地区広域行政事務組合消防本部(石巻消防署併設)庁舎移転整備事業 BTO、20年間 4.50% 07年3月完成、稼動開始している。SPC:PFI石巻(代表企業:若築建設、構成企業:遠藤興業、佐藤工業、ジャパンビルシステム、協力企業:織本匠構造設計研究所、関・空間設計、日本電信電話) (基本設計)佐藤総合計画
(ア)長大
石巻広域行政事務組合養護老人ホーム万生園改築事業 BOO、15年 10億5900万円(現在価値ベース:8億7100万円) 施設整備・維持管理運営業務は2009年4月からこごた福祉会が担当。設計監理は滑ヨ・空間設計、施工は共立建設 (導)日建設計シビル
(ア)長大
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業 BTO、20年   SPCは鹿島建設グループが設立した「フィッシャーリーサポートおながわ」で、施工は鹿島・田中建設JVとメタウォーター。事業期間は2035年3月31日まで。 (ア)三菱UFJリサーチ&コンサルティング
名取市新学校給食共同調理場整備等事業 BTO、15年間 約10% 10年6月の完成に向け、本格着工した。SPCは名取学校給食サービス(代表企業:東洋食品、構成員:楠山設計、鹿島道路、佐藤建設、伊藤忠アーバンコミュニティ、同和興業、アイホー、東北アイホー調理機、三菱UFJリース) (導)佐藤総合計画
(仮称)新高砂学校給食センター整備事業 BOT、15年間 7.20% WTO対象の総合評価一般競争入札により民間事業者を東洋食品グループに決定、SPCは「高砂学校給食サービス」(代表企業:東洋食品、構成員:三菱UFJリース、橋本店、アイホー、伊藤忠アーバンコミュニティ、同和興業、協力企業:関・空間設計、マド建築綜合設計、ダイダン、東北アイホー調理器)   10年2月の完成、4月の供用開始を予定している。 (導)日建設計シビル
宮城県消防学校移転整備 BTO、22年間 13.50% 宮城県初のPFI導入の同事業が完了した。SPCはみやぎ消防パートナーズ(代表企業:日本PFIインベストメント、構成企業:仙建工業、奥田建設、佐々良建設、後藤工業、小野良組、ビルキャスト、グリーンハウス、協力企業:アイ・エフ建設設計研究所、松本純一郎設計事務所、朝日工業社、太平電気) (導ア)建設技術研究所
東松島学校給食センター整備運営事業 BTO、15年間 約3億7,323円 東松島市初のPFI事業としてH24.4月にオープンした。SPCは東松島スクールランチサービス (代表企業:グリーンハウス、構成員:梓設計、盛総合設計、熊谷組東北支店、三菱電機ビルテクノサービス東北支社、日本調理器東北支店、八千代エンジニヤリング) (導・ア)佐藤総合計画
宮城県教育・福祉複合施設整備事業 BTO、15年間 約7% 宮城県がPFI事業として建設、東日本大震災の津波被害により開設が一年延期され、平成25年4月からの供用開始となった。愛称は「まなウェルみやぎ」。SPCはみやぎ教育福祉パートナーズ(鹿島建設、橋本店、太平ビルサービス、同和興業、東京海上フィナンシャルソリューション証券会社、コクヨ東北販売) (導)みずほ総合研究所
公務員宿舎亀岡住宅(第2期)整備事業 BTO 4.66% SPCは青葉の里(戸田建設・日総建・不二ビルサービス) (ア)野村総合研究所
白石市学校給食センター整備運営配送事業 DBO、15年間   2015年8月供用開始。事業者:ハーベストグループ(代表(運営)=ハーベスト、設計=櫻田建築事務所、建設=橋本店、調理設備=東北アイホー調理機)。  
(仮称)仙南クリーンセンター整備運営事業 DBO   2017年3月供用開始。施工監理=パシフィックコンサルタンツ、設計・施工=神鋼環境ソリューション、運営・維持管理=仙南環境サービス (ア)パシコン
東北大学ユニバーシティ・ハウス三条U(仮称) PPP   2007年より供用開始。日本人学生81人、外国人留学生135人の計216人が定員。国際化を牽引できる人材の育成などをコンセプトとしている。  
山形県
県営住宅松境・住吉団地移転建替及び酒田市琢成学区コミュニティ防災センター整備等事業 BTO、約22年間 導)約16〜17%
約30%
SPC:鳥海PFI(代表・大場建設)07年7月から入居開始した (ア)佐藤総合計画
上山市学校給食センター建設・維持管理等事業 BTO、約20年 導)4.3% 2005年4月12日給食提供開始。 SPC:エコランチファクトリー上山(代表企業:大和工商リース、協力企業:フジタ、羽田設計事務所、羽陽建設、千歳建設、タニコー、日本通運、ひいらぎや、山形警備保障) (ア)建設技術研究所
(仮称)東根市消防庁舎整備事業 BTO、16年間   06年6月起工、07年3月までに施設建設、22年3月まで維持管理業務を行なう。SPC:さくらんぼ消防PFI(株)(代表企業:東急建設(建設)、構成企業:羽田設計事務所(設計)、ひいらぎや(維持管理)) (導)佐藤総合計画
東根市学校給食共同調理場整備事業 BOT、15年間 約15% 08年4月オープン。SPC:PFIさくらんぼ東根学校給食サービス(代表企業:サンテック、構成員:日立建設設計、鈴木建築設計事務所、奥山建設、ひいらぎや、メフォス、アイホー) (導)佐藤総合計画
県営住宅鈴川団地建替え事業 BTO、22年間 導)約15%24.7% SPCは「山形PFI」、 構成員は山形建設(代表企業、建設)、本間利雄設計事務所(設計)、山形ナショナル電機(維持管理)と、すべて地元に本社をおく企業 (導・ア)佐藤総合計画
山形市学校給食センター整備 BTO、15年間 約17% 09年3月竣工。SPC:山形学校給食サービス(代表企業:東洋食品、構成員:INA新建築研究所、山形建設、鹿島道路、伊藤忠アーバンコミュニティ、協力企業:本間利雄設計事務所、ひいらぎや、日通山形運輸、日本調理器、庵建築設計事務所) (導)建設技術研究所
(ア)パシフィックコンサルタンツ
米沢市市営塩井町住宅建替え BTO、20年間 4.28% 1号棟SPC:(株)米沢塩井PFI(代表企業:金子建設工業(建設)、構成員:羽田設計事務所(設計)、シグマ(維持管理) (導)ランドブレイン
(ア)佐藤総合計画
県営住宅通町団地建替事業(米沢市) BTO、約20年 約3.6% 総合評価一般競争入札により金子建設工業グループを落札者に決定した。(代表企業・建設・維持管理:金子建設工業(株)、設計:羽田設計事務所) (導・ア)佐藤総合計画
(仮称)東根市立神町小学校分離校整備等事業 BTO、15年間 約13% 11年4月に開校(東根市立大森小学校)。SPCはさくらんぼ東根学校PFI(代表企業:フジミビルサービス) (導、ア)佐藤総合計画
東根市公益文化施設整備等事業 BTO 約10.6% 2016年7月完成、同年11月供用開始。SPC:メディアゲートひがしね(代表企業=鹿島建設) 設計・管理は山下設計が担当した。  
鶴岡市立荘内病院医師公舎整備等事業 BTO、15年間   2015年6月完成。建設:鶴岡建設グループ(鶴岡建設、羽田設計事務所、佐藤工務) (導)(ア)佐藤総合計画 
置賜広域「汚泥再生処理センター整備・運営事業」 BTO、20年   2014年9月竣工。建設工事設計・施工監理業務:エイト日本技術開発、施設の整備・運営は、あやめ特定建設共同企業体  
米沢市市営塩井町住宅建替え(3号棟) BTO、20年間  約4.5% 2014年3月供用開始事業者=金子建設工業グループ代表企業:金子建設工業、構成員:羽田設計事務所、シグマ) (導)ランドブレイン
(ア)佐藤総合計画 
山形市南部への児童遊戯施設整備事業 BTO、15年間   山形市は、BTO方式で整備する同事業についてシェルターグループに決定した。構成員=シェルター、オープラスエイチ一級建築士事務所、高木、齋藤管工業、石川建設産業、タカハシ電工、ALSOK山形、太平ビルサービス、ヴォーチェ、生涯スポーツ振興会 協力企業=学校法人・龍華学園、ミュージックセキュリティーズ、タイトー 設計・建設期間は2020年1月から2022年1月末まで、維持管理・運営期間は2022年3月から2037年3月まで。 (導)(ア)パシコン 
福島県
福島市あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業(PFI的手法) DBO、22年間 導)18% 08年9月1日本格稼動開始した。設計・施工=荏原製作所、運営=荏原エンジアリング (導)ふくしま自治活性化センター(ア)UFJ総合研究所
いわき市文化交流施設整備 BTO、約19年 導)11.6% 15.8% 「アリオス」1期工事(大ホール・小ホールなど):06年2月起工、08年4月オープン。現在2期工事(中ホールなど)の建設中、グランドオープンは09年春の予定。SPC:いわき文化交流パートナーズ (導・ア)みずほ総合研究所
会津若松市滝沢浄水場更新整備事等事業 DBO、15年間   施設建設2014年〜2018年(4年間)、維持管理2018年〜2033年3月(15年間) (基本設計)日水コン 

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