会長 風見正三
青葉薫る清々しい季節、会員の皆様方には、ますますご清祥のことと存じます。
PPP/PFIは、1990年代初頭から台頭してきた官民連携の形態であり、政府主導による民間活力事業や地方自治体の財政再建などの様々な事業領域に導入されてきています。近年、PPPの領域も多様化し、教育、文化、医療、福祉、公園、下水道、公用地活用等の広範な分野に発展しており、その中では、計画段階から民間事業者が参加し、事業全体をサポートしていく事例も増えてきています。
PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は、公民連携の総称であり、その根底にあるものは、最適な社会資本整備の実現であり、そのゴールは、ユーザーである市民へのサービスの向上といえます。 東北は、東日本大震災によって未曾有の危機に直面し、社会資本整備のあり方について多くの議論を重ねてきました。東北のチャレンジは、日本再生の基礎となるものであり、その成果は世界に発信されていくべきものといえます。
本協会は、こうした社会課題を踏まえながら、被災市町村における官民連携マッチング事業や官民連携事業の地域プラットフォームの整備、PPP・PFIに関わる専門家の派遣など、様々なマッチング方策を推進していきます。
この度、会長に推挙されることになりましたが、こうした社会的な要請を受け、会員の皆様方とともに、真に豊かな社会を創造するための社会資本整備や官民連携の仕組みづくりに取り組んで参る所存でありますので、今後とも、より一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
（2012.5.30）
提言Ⅰ 地方公共団体の事業促進PPP導入による早期復興
提言Ⅱ 沿岸地域活用の前提となる海岸林の早期再生
提言Ⅲ 祈念施設・公園・スポーツ施設などの総合的計画的整備
提言Ⅳ 広域の地域文化創造事業「りあす海道の芸術祭」
提言Ⅴ 次代の複合型居住空間形成に向けたPPPによる復興住宅整備
※提言内容について詳しくお知りになりたい方は事務局までお問い合わせください。